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Google ChromeとMozilla Firefoxの報奨金制度について

2013年07月12日 15:36



「脆弱性情報に賞金を払う制度に効果あり」 米カリフォルニア大が研究報告

 米GoogleやMozillaが実施している脆弱性情報の提供者に賞金を払う制度はコスト効率が高く、未解決の脆弱性情報が出回るなどのリスク低減にも役立っているという検証結果が発表された。

 この調査はカリフォルニア大学バークリー校の研究チームが実施。Google ChromeとMozilla Firefoxの報奨金制度について、過去3年間の実績を調べた。

 それによると、Google Chromeの報奨金制度にかかったコストは過去3年で58万ドル。計501件の報奨金が支払われた。一方、Firefoxでは3年間で約57万ドルを費やし、190件の報奨金を支払ったという。

 同制度に基づいて報告された脆弱性は、Chromeでこの期間に修正された脆弱性の28%、Firefoxでは24%を占めていた。報告書では「両制度とも、フルタイムのセキュリティ研究者を雇用するのに比べると経済効率が高い」と指摘する。

 こうした制度はGoogleやFirefoxのほか、Microsoftも最近になって導入するなど、ソフトウェアメーカーの間で採用の動きが広がっている。

 報告書ではそのメリットとして、研究者にインセンティブを与えることで関心が高まって潜在的な脆弱性が見つかる可能性が高まると同時に、メーカーが研究者と協力することによって脆弱性情報を管理でき、予期しない形で情報が公開されたり、不正な組織の手に渡ったりするリスクを低減できることを挙げている。

 研究チームはこの結果に基づき、「報奨金制度は製品のセキュリティ強化とユーザーの保護強化のための魅力的なツールを提供している」と結論付けた。




 

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BluetoothやWi-Fiで即席にソーシャルネットワークを作れる携帯アプリSoundSYNKで優勝した

2013年07月12日 15:36



Microsoftの学生コンペImagine Cup 2013, 優勝者決まる(本選には世界71か国から参加)

ロシアのサンクトペテルブルグで行われたMicrosoft主催の学生テクノロジコンペImagine Cup 2013はさきほど、Dr. WhoのMatt Smithがホストを努める元気活発な授賞式で幕を閉じた。今年は、「世界市民」、「ゲーム」、「イノベーション」という三つのカテゴリーでそれぞれ優勝者が決まり、賞金5万ドルずつが贈られた。優勝チームの国籍は、イギリス、ポルトガル、そしてオーストリアである。各カテゴリーの二位三位はそれぞれ、1万ドルと5千ドルを勝ち取った。

「世界市民(World Citizenship)」賞は、患者の血液型を迅速安価に調べられるシステムを作ったポルトガルのAna Ferrazがもらった。台湾のOmni-Hearing Solutionが二位、オーストラリアのConfufish Royaleが三位だった。

「ゲーム」のカテゴリーでは、オーストリアのZeppelin Studioが、パズルのプラットホームScheinで優勝した。インドネシアのSolite Studiosが二位、フランスのBanzai Lightningが三位になった。

「イノベーション」部門ではイギリスのColinkedが、BluetoothやWi-Fiで即席にソーシャルネットワークを作れる携帯アプリSoundSYNKで優勝した。スロベニアのDORAが二位、タイのMYRAが三位だった。

さらに、Microsoftの技術に絞った三つの特別賞があり、まずWindows Phone Challenge賞はWindows Phone用の音声によるリマインダーを作ったシンガポールのvSoft Studioが獲得した。さらに Windows Azure Challenge賞(とMail.ru賞)はインドのY-Notsへ、Windows 8 App Challenge賞はイタリアのTeamNameExceptionへ行った。

また女性の権利と保護のために国連が設けたUN Women Award賞は、携帯を補聴器として使う台湾のOmni-Hearing Solutionと、マラリア検査技術を開発したウガンダのCode 8が取得した。

主催者Microsoftと協賛のKFC、Samsung、Facebook、Mail.ruを合わせると今年の賞金総額は100万ドルを超えた。各地の予選には25000名あまりの学生が参加し、71か国87チーム309名の学生がロシアで行われる本選に招かれた。このコンペは、今年で11回目である。来年のImagine Cupは、ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社で本選が行われる。

昨年までのこのイベントでは、「世界市民」と「ゲーム」に力点が置かれていた。しかし今年は「イノベーション」部門が加わり、参加者や作品の幅が広がった。作品は、必ずしも“人類社会の改善向上”に寄与するものでなくても、よくなったのだ。


 

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Microsoftが昨年7月に「Outlook.com」を発表した際

2013年07月12日 15:36


「MicrosoftはNSAにOutlook.comの暗号化迂回を認めていた」とGuardianが報道

 英Guardianは7月11日(現地時間)、米Microsoftが米連邦捜査局(FBI)と協力し、米国家安全保障局(NSA)がOutlook.comの暗号化を回避する方策を立てていたと報じた。元米中央情報局(CIA)職員のウィリアム・スノーデン氏から入手した米連邦政府の極秘文書の情報という。

 この文書によると、Microsoftが昨年7月に「Outlook.com」を発表した際、チャットが暗号化されて傍受できなくなることをNSAが懸念したため、MicrosoftとFBIが協力してNSAにチャットの暗号化を迂回する手段を提供したという。Outlook.comの正式立ち上げより2カ月前の同年12月には、この手段が利用できるようになっていたという。

 また、文書には「Hotmail、Windows Live、Outlook.comのメールに関するPRISMのデータ収集については、これらのデータが暗号化される前に収集できるようになっている」と書かれているという。

 さらに、MicrosoftとFBIは、PRISMプログラムで個別の許可不要でクラウドストレージサービスSkyDriveにアクセスできるようにしたと文書には書かれているいう。

 Microsoftは同日、この報道を受けて声明を発表し、「Microsoftはいかなる政府に対しても、SkyDrive、Outlook.com、SkypeをはじめとするMicrosoft製品への直接アクセスを提供してはいない」と主張した。

 PRISMと呼ばれる米連邦政府の極秘情報収集プログラムについては、6月初旬にGuardianと米Washington Postが報じた。このプログラムには、Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleが参加しているとされているが、Microsoftをはじめとする各社はこれを否定する声明を発表している。

 Microsoftは6月、当局から受けた国家安全保障に関連する情報提供要請の件数を発表し、米連邦政府から顧客の通話記録の提供要請などは受けていないと主張した。



 

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WebGLをサポートするInternet Explorer 11

2013年07月01日 16:56



WebGLをサポートするInternet Explorer 11

Windows 8.1とは直接関係ないが、壇上には情報プラットフォーム&エクスペリエンス担当のコーポレートバイスプレジデントであるGurdeep Singh Pall(ガーディープ・シン・ポール)氏も登場。Bingの検索APIに加えて、アプリケーションフレームワークの提供も開発者に公開することを発表した。本稿はコンシューマーユーザーを対象にしているため、開発者向けの情報は興味ないと思われるが、そもそもMicrosoftの検索サービスであるBingは、Windows 8.1と密接な関係にある。同OSの検索チャームから実行する検索はBingも対象に含まれるため、Windows 8.1の利便性はBing検索エンジンの性能と比例すると述べても過言ではないからだ(図12~13)。

同氏はBing Mapsによる3D表示状態からの地図検索や、建築物に対するWeb検索などをデモンストレーションし、Windows 8.1とBingの親和性向上をアピール。さらに、タブレットが備えるWebカメラから印刷物などを映し出し、OCR機能で映し出された文字を検索・翻訳するデモンストレーションも公開。これは同社研究機関だるMicrosoft Researchと共同開発した「Bing Translator」にも似たような機能が搭載されているが(同アプリの記事はこちら)、今後はWindowsストアアプリの「Bing」が備える標準機能の一つとして搭載を目指すのだろう。より、詳しい情報は同氏名で寄稿された「Bing Blogs」の記事をご覧いただきたい(図14~16)。

Leblond氏は主にVisual Studio 2013に関する紹介を行っていたが、コンシューマーユーザーとして注目したいのは、Windows 8.1の標準搭載されるInternet Explorer 11の存在である。同氏は「タッチ操作に向けて最適化した」と述べ、スワイプによる直前・直後のWebページに移動する機能などを搭載したことを紹介。この他にもウィンドウあたり最大100個のタブやHTML5の動作再生、ページレンダリングスピードの向上など数多くの機能を搭載しているが、興味深いのはWebGLのサポートである(図17)。

そもそもWebGLとは、Webブラウザー上で3Dグラフィックスを表示するための標準仕様で、ライバルWebブラウザーのMozilla FirefoxやGoogle Chromeは早い時期からサポートしてきた。しかし、2011年5月に発見されたセキュリティホールにより普及は足止めを食らってしまったが、その後のOpenGL 3.xが普及することで、再び注目を集めている。これらの状態を鑑みてMicrosoftもWebGLのサポートを決めたのだろう。図17のWindowsフラッグが回転するデモンストレーションは、こちらのページで実際に試すことが可能だ。Windows 8.1プレビューをインストールした方はリンクで試してみるといいだろう(図18)。

この他にもスタート画面にピン留めしたタイルがライブタイル化し、Web閲覧状態をデバイス間で同期することが可能だ。公式ブログの一つ「IEBlog」には、Internet Explorer担当コーポレートバイスプレジデントであるDean Hachamovitch(ディーン・ハカモビッチ)氏の名前で記事が掲載され、多くの新機能について紹介されている。Internet Explorer 11の新機能に興味をお持ちの方は合わせてご覧いただきたい。

初日のキーノートで発表された情報としては、Windowsストアの刷新なども興味深いが、開発者向けコンテンツである「Windows 8.1 Product Guide for Developers」の「Desktop app advancements」に含まれる「High DPI support」だ。そのまま意訳すると、「200DPI以上などHigh DPIディスプレイのサポートを改善し、デスクトップアプリはイベントを受け取ることでHigh DPI画面を活用できる」という説明がなされている(図19)。

確かにWindows 8.1プレビューで「ディスプレイ」を開くと、従来のラジオボタンがスライダーに置き換わっているが、選択できるのは従来のラジオボタンと同じく三段階。そもそもWindows 7でもHigh DPIはサポートされていたが、Windows 8.1では異なるDPIを持つディスプレイをマルチモニター構成で利用している場合でも、正常に動作するという。既にハイエンド環境はHigh DPIディスプレイのニーズが高まり、Microsoftでは4Kディスプレイの実験も行われている。こちらに関しては技術資料がWordドキュメント形式公開されているので、そちらをご覧いただきたい(図20)。

二日目のキーノートは、同社のサーバー&ツールビジネス担当プレジデントであるSatya Nadella(サトヤ・ナデラ)氏が壇上に立ち、Windows Azureなどのサーバー系情報が中心となった。三日目のセッションも「C++の未来」や「モバイルサービスに接続するWindows 8.1アプリケーションの構築」など、日本のエンドユーザーには直接関係ないものばかりなので、本稿では割愛することにした。今年のBuild 2013はこれで終了し、Windows 8.1という興味深い存在を残しつつ幕を閉じたのである。Windows 8.1に関してはプレビュー版をベースに続報をお送りする。


 

 

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Googleの新たなデータベース運用計画を承認した

2013年07月01日 16:56



FCC、グーグルの「ホワイトスペース」利用を可能にするデータベース計画を承認

 米連邦通信委員会(FCC)がGoogleの新たなデータベース運用計画を承認した。このデータベースは、ワイヤレスブロードバンドを提供するために利用免許が与えられていないテレビ放送周波数帯を使用し、多数のユーザー間で共有することを可能にするというもの。

 FCCから米国時間6月28日に同計画の承認を受けたGoogleは、同委員会による45日間のテスト段階を完了した新たな1社となった。Spectrum BridgeとTelcordiaが既に試験を完了したほか、Microsoftを含む10社が同様のデータベースに取り組んでいる。新たなデータベースは、使用中のテレビ放送周波数帯を追跡し、利用免許が与えられていない周波数帯域をワイヤレスブロードバンド機器が利用できるようにするもの。この帯域は、「ホワイトスペース」とも呼ばれる。

 Googleは3月、ホワイトスペースを利用して、南アフリカの地方の学校10校にワイヤレスブロードバンドを提供する試験プログラムを立ち上げたと発表していた。

 

 

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Microsoftと「Age of Empires」に関するライセンス契約を締結したと発表した

2013年06月25日 16:32



KLab、マイクロソフトの人気ゲーム「Age of Empires」のライセンス契約を締結

 KLabは6月25日、Microsoftと「Age of Empires」に関するライセンス契約を締結したと発表した。

 Age of Empiresは、マイクロソフトを代表する大ヒットゲームタイトル。史実に基づいて、文明を発展させていくことを目的としている。欧米のほか、日本でも1990年代後半に多くのファンを獲得している。4月には「Age of Empires II」のリメイク版となる「Age of Empires II HD Edition」をパソコン用ゲーム配信サービスSTEAM限定で提供している。

 KLabはすでに海外向けにもモバイルオンラインゲームを提供しており、「Lord of the Dragons」は、3月16日に、日米App Store売上ランキングで同時トップ10入りを果たしている。これまで培ったモバイルゲームのノウハウをAge of Empiresにも提供していくという。

 今後KLabでは、iOS版、Android版のゲーム開発およびグローバル配信を英語圏から開始する。また、日本語を含む他言語に関しても、順次展開していく計画だという。さらに、Windows Phoneへも対応するほか、Windows Phoneプラットフォーム向けにより多くのモバイルオンラインゲームを提供するため、技術開発を進めるとしている。


 


 

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暴露以降もグーグルの市場シェアは目立った落ち込みを見せていない

2013年06月25日 16:32


「プライバシー」重視する検索サイト、NSA暴露後にアクセス急増

米当局による大がかりな監視プログラムの運用が暴露されたことを受け、インターネットユーザーは、オンライン上での行動の追跡やデータの保管を行わない、プライバシーを重視する検索サイトに目を向け始めている──。

 米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がアクセスしていたとされるのは、米グーグル(Google)や米ヤフー(Yahoo! )などのインターネット企業のデータだ。

 暴露以降もグーグルの市場シェアは目立った落ち込みを見せていない。ただ、米検索サイト「DuckDuckGo」や欧州検索サイトIxquickには、オンライン上の行動をできる限り追跡されたくないユーザーからのアクセスが急増している。

 DuckDuckGoは、IPアドレスを保管せず、ユーザーのプロフィールも作成しない検索エンジンで、2007年に立ち上げられた。サイト創設者のガブリエル・ワインバーグ(Gabriel Weinberg)氏は、「人々はプライバシー重視の代替手段を求めていると思う」と話す。

 米当局者らは、収集したデーターがグローバルテロリズムと戦うために不可欠だと述べる。しかし同じデータとプロフィールは、検索エンジンが広告の配信に利用することができるだけでなく、外部に販売することも可能だ。

 ワインバーグ氏は、「検索エンジンに入力する内容は、利用者の最もパーソナルなものだ」と述べ、また「検索エンジンがあなたのことをこれほどまでに知ることができるのは、少し気味が悪いものだよ」と続けた。

■プライバシー重視でアクセス急増、「人々は目が覚めた」

 今月、米政府のPRISM監視プログラムについて報じられて以降、DuckDuckGoのアクセス数は急増し、20日には前年に比べて約2倍となる300万件近い検索件数を記録した。

 オランダを拠点とするIxquickと、同サイトが運営する別サイトのStartPageでもPRISMの報道以降、アクセスが急増している。両サイトとも、グーグルなどの検索サイトの検索結果からユーザー識別情報を削除するメタ検索エンジンだ。報道以降、最高で360万件の検索件数を記録したという。

 Ixquick広報担当者は「成長は持続的で、減速する兆候が見られない」と述べ、PRISMの暴露で「人々は本当に目が覚めた」と語った。「人々はプライバシーについてのメッセージは聞いていたが、実際に自分とどう関係があるのかをはっきり理解できていなかった」

 DuckDuckGoのワインバーグ氏は、DuckDuckGoモデルでもユーザープロフィールの保管なしに「キーワード」広告で収益を上げられると語る。例えば、誰かが「住宅ローン」と検索ワードを入力した時にのみ、銀行の広告が表示されたりする。

 これは、人々の訪問履歴を追跡して、関連広告を表示する「リターゲティング」と呼ばれる手法とは異なる。「リターゲティングはごく限られた少数の人々にしか効果が無く、大半の人は単に不愉快に感じている」とワインバーグ氏は指摘した。

■プライバシー重視は数年では主流にならない、業界筋の予測

 検索エンジンに関連したニュースなどの専門サイト「サーチエンジン・ランド(Search Engine Land)」のダニー・サリバン(Danny Sullivan)編集長は、このような検索エンジンは「興味深い」ものの、市場への影響は大きなものにならないだろうと語る。「今後3~5年間でこれら参入者のどこかがグーグルから大きなシェアを奪う可能性は、極めて低い」

 米調査会社コムスコア(comScore)によると、米国市場ではグーグルがシェアの66.5%を占め、マイクロソフト(Microsoft)が17.3%、ヤフーが12%と続いている。

 サリバン氏は、NSA監視のニュースが一般の利用者を「怖がらせているようには、これまでのところ見えない」と語る。

 一方で同氏は、グーグルが利用者にプロフィールの作成を強要していないことを指摘した。

「グーグルのサイトでは、ログインしないで検索することも出来る。結果も非常に良い。ログインした状態で利用すれば、DuckDuckGoなど足下にも及ばないだろう。利用者のカレンダーや検索履歴にアクセスできるのであれば、グーグルは利用者が問いかける前に、回答を予測することすら可能だ」と、サリバン氏は語った。
 

 

 

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WindowsPhoneプラットフォームに向けて

2013年06月25日 16:32


Klab、米Microsoftから「Age of Empires」のライセンスを獲得

 Klabは6月25日、米Microsoftとの業務提携を正式発表し、Microsoftの人気IPである「Age of Empires」シリーズのライセンス契約を締結したことを明らかにした。提供プラットフォームはiOS/Android/Windows Phone。これらスマートフォン版「Age of Empires」は、英語版を皮切りに2013年内を目処に配信していく方針としている。ビジネスモデルは基本プレイ無料のアイテム課金制を予定。

 「Age of Empires」は、自勢力を育て、軍隊を養い、決戦を持って敵勢力を滅亡に追い込んでいくストラテジーゲームの分野で一世を風靡したシリーズ。自分とライバルが交互に操作するターンベースに対して、すべての処理を全勢力が同時に処理していくリアルタイムバトルになっており、現在の「League of Legends」や「カオスヒーローズオンライン」などに繋がるリアルタイムストラテジー(RTS)の元祖的存在でもある。

 「Age of Empires」シリーズは、1990年代後半に日本でもブームとなり、RTSの分野ではマイクロソフト(現日本マイクロソフト)がきめの細かいローカライズを行なったこともあり、Blizzard Entertainmentの「Starcraft」シリーズや「Warcraft」シリーズをしのぐ人気ぶりを見せた。現在は、RTSブームの終息に合わせてシリーズとしても一段落し、シリーズ初のフリーミアムタイトル「Age of Empires Online」を手がけたり、リメイク版「Age of Empires II HD Edition」をSteam向けに提供するなどしている。

 今回発表されたライセンス契約の内容は、2つの内容にわかれており、1つはiOS/Android版「Age of Empires」を、英語圏を皮切りに、日本語版も含めた形で、Klab自身がグローバル配信していくというもの。もう1つは、MicrosoftのスマートフォンであるWindows Phone版に関してMicrosoftと共同開発していくというもの。

 また、今回の協業を含め、WindowsPhoneプラットフォームに向けて、モバイルオンラインゲームを提供する技術開発を行なっていくとしており、協業の拡大にも含みを持たせている。

【KLab代表取締役社長 真田哲弥氏のコメント】

「世界各国に多くのファンを持つマイクロソフトのファーストパーティタイトルを、スマートフォン向けにデザインできることを喜んでいます。幅広い年齢層のユーザーが長期間遊べる息の長い人気ゲームになるでしょう。我々は日本で得た知識とノウハウと、グローバルのゲームファンが好むゲームデザインのノウハウ。この2つを蓄積し、組み合わせることに成功しています。パソコンおよびゲーム専用機市場におけるソフトウェア事業の先駆者であるマイクロソフトとの協業、ノウハウの共有を進めることで、我々の強みをさらに強化していけると確信しています」

【Microsoft「Age of Empires」Executive Producer Kevin Perry氏のコメント】

「『Age of Empires』は人類の歴史を舞台とした一大叙事詩です。豊富な経験、実績を持つソーシャルモバイルゲームのエキスパートであるKLabとともに、この魅力的なタイトルをさらに幅広い方々にお届けできることを誇らしく思っております。KLabと我々が力を合わせることにより、これまで「Age of Empires」に親しんでくださっていたファンには、まったく新しいスマートフォンでのゲーム体験を提供できるでしょう。また、モバイルソーシャルゲームという新たなステージを通して、人類の歴史が持つ深遠なる「Age of Empires」の世界観へと触れることになる新しいプレーヤーたちとの出会いも楽しみにしています」
 

 

 

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Windows 8.1プレビュー版に組み込まれているセキュリティ保護

2013年06月20日 17:36


米MS、Windows 8.1とIE11の脆弱性報告に懸賞金を支払うプログラムを実施

 米Microsoftは19日、次期OS「Windows 8.1」プレビュー版とInternet Explorer 11(IE11)プレビュー版の脆弱性を報告した人に懸賞金を支払うプログラムを実施すると発表した。

 脆弱性の報告者に対して報奨金を支払うプログラムは、MozillaやGoogleがすでに導入しているが、Microsoftでも新たに報奨金プログラムを導入した。

 プログラムは6月26日に開始。Windows 8.1プレビュー版に組み込まれているセキュリティ保護の仕組みを回避する攻撃手法の発見者に対しては、最大10万ドルを支払う。さらに、こうした攻撃手法を緩和するための防御策のアイデアには、追加として最大5万ドルを支払う。

 また、IE11プレビュー版に影響を与える重要な脆弱性の情報に対しては、最大1万1000ドルを支払う。IE11プレビュー版の脆弱性については、募集期間は30日間(7月26日まで)としている。

 

 

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Microsoftの心変わりを非常に喜んでいるようだ

2013年06月20日 17:36


「Xbox One」のポリシー変更--ユーザーの反応は

 Microsoftが同社の「Xbox One」の「常時接続」のポリシーを180度転換させたことについて、安心と不信感、そして多少の後味の悪さが漂っている。

 ゲームの著作権侵害行為を防ぐために、Xbox Oneを使うゲーマーが自分のコンソールを1日1回インターネットに接続することを求める一連の規則や制限をMicrosoftが突然変更したことについて、ゲーマーはフォーラムやコメント欄、ソーシャルメディアなどで自分たちの感想を表明している。

 Microsoftは米国時間6月19日に、多くの人から冷やかに受け止められていたこのポリシーを撤回すると発表した。これに対してユーザーからの反応が殺到している。

 Xbox OneのFacebookやTwitterのアカウントには、非常に多くのユーザーがこの新たなポリシーの変更についてコメントしている。Facebookには、近況アップデートに対して、投稿後1時間もたたないうちに5万5000人近くが「Like(いいね!)」、1万7000人以上がコメントした。

 圧倒的多数の人々が、Microsoftの心変わりを非常に喜んでいるようだ。一般的な「ありがとうXbox」や「やった!」といった書き込みに加えて、人々はこれから発売されるゲーム機を実際に買うつもりだとも言っている。あるユーザーは、「Xbox Oneのポリシーを変えてくれて、本当にありがとう。これで本気で買う気になった。君たちはすごいよ」と書いている。

 しかし、まだ懐疑的な人々もいる。あるユーザーは、「この約束が守られるという期待はまだできない」と書いている。一方で、最初からこの方針であれば良かったとして、Microsoftに相変わらずいら立っている人々もいる。ある人は「遅すぎる」と書いているし、別の人は「Microsoftには気の毒だけれど、私の信用を失った」と書いている。

 Twitterでも、本稿執筆時点で7500人以上がXboxの発表をリツイートし、2000人がお気に入りにしているが、その反応はほとんど同じだ。実際に、Microsoftが態度を完全に転換したことを踏まえて、このポリシーの変更について意見を言うためだけに、「#Xbox180」という新しいハッシュタグが作られている。

 ゲームフォーラムも、Microsoftを称賛する人々と、そのポリシーに不満を言い続ける人々で、活気を取り戻してきている。掲示板サイトのGameFAQsでは、あるユーザーは「既に損害は出ている」と書き、別のユーザーは「Microsoftはそのうちに方針を360度転換させるだろう」と書いている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
 

 

 

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